出生数100万人割れで今後子育て世代が優遇される？具体的な優遇措置は？

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2016年の出生数が統計を取り始めて100年以上経ちますが初めて100万人を切りました。

出生率が低い事は昔から言われていましたが、結婚する人が減ってきたので出生率が多少改善しても出生数は右肩下がりがずっと続いています。

また、結婚しても子供を育てる事が出来ない、子供が出来にくいなどといった要因もあります。

出生数が下がるという事は日本の人口減少に直結するので日本の国力低下などを考えると政府は早急に解決したい問題だと思います。

少子高齢化と叫ばれて久しい現在の日本ですが、社会保障費が高齢化社会によってどんどん膨らみ、子育てなどに必要な教育予算は先進国では世界最低レベルの水準となっています。そんな中で出生率の低下や出生数の減少は当たり前の事なのかな？と個人的に思います。

日本政府も事態を重く受け止めているのか、2017年から子育て世代は様々な優遇措置が受けられる予定になっている。

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子育て世代の家賃補助

子育て世代が空き家を賃貸として入居する時に最大で家賃を上限4万円まで補助するという制度が2017年・秋を目処に始まる予定です。

では具体的にどのような条件の人が補助を受けられるのかまとめてみましょう。

原則として18歳以下の子供がいる家庭が補助対象になるようです。現在はまだ最大4万円の補助が受けられる条件は分かりませんが、子供の数か家賃の高い安いなどで補助の金額が変わると予想されます。

子育て世代の親は特にお金がかかるので家賃補助は非常に助かりますね。

空き家を賃貸する場合、月収の上限が決められています。対象になるのは月収38万7千円以下の人になります。

この対象になる世帯は日本全体で約7割にもなり、非常に間口の広い制度になりそうです。現在、月収15万8千円以下で借りられる公営住宅と比べると入居対象がかなり広くなります。

空き家を貸す側も一定の安全性や質を保つための措置を受ける事が出来ます。耐震改修や家の補修などで最大100万円の補助を受ける事が出来ます。また、住宅金融支援機構からの融資も受けられるようになる。

また、一軒家の間取りを変えてシェアハウスに改装する工事も認められています。

こちらはすでに2017年から住宅ローン・フラット３５を利用した場合、国が5年間、金利の0.25％を補助するという仕組み。

こちらは家賃補助とは違い、住宅を取得する際に受けられる優遇措置になります。

受けられる条件は親と同居する子育て世代の夫婦、親元近くに住宅を取得する子育て世代、中古住宅を購入する子育て世代の3パターンが対象となります。

統計を取り始めて初めて出生数が初めて100万人を割りましたが、2017年以降の優遇措置で出生数は果たして増えるのか？住宅ローンの金利優遇や賃貸による家賃補助は子育てをする上で確かに非常に助かると思います。

出生数を増やすには結婚する若者をもっと増やさなければいけません。そのためにはもっと若い世代の働く環境や賃金の改善をしなければ難しいでしょう。

現在の日本は男女共に晩婚化が進んでいます。結婚する年齢が高くなるほど出生数に直結すると思います。日本は現在若い世代よりも高齢者を優遇する傾向にあるので非常にバランスが悪い仕組みになっています。

日本を支えてリタイアした人達を優遇するのと、これから日本を支えようとしている人達を優遇する、どちらが日本の為になるのかもっと考えて欲しいですね。

このような法案が出来ると面白いですね。生まれてくる子供はこれから日本を支えていく存在になります。子供が減るということは日本の国力が下がってしまうことに直結します。

現在日本の出生率は1.45人と先進国でも最低レベルの水準になっています。これを増やしていくには景気の回復が1番ですが、それが短期的に無理なのであれば若い子育て世代に対して国から出産祝い金のような制度を作れば若くお金の無い世代でも安心して子供を産む事が出来るでしょう。

子供1人では出生率は下がってしまうので2人以上いる家庭に対して優遇するような政策を考えればもっと子供を産みやすくなりますよね。

当然子供が増えると同時に預け先が無いといった待機児童問題も同時に解決していかなければいけません。

日本には少子化担当大臣という立派な肩書きがありますが、この立場の人はいったい何をしているのかな？と思ってしまいます。

今まで高齢者ばかりを優遇してきた日本ですが、これから何も生まない人とこれから可能性のある人たち、どちらを大切にしていくべきなのかは誰が考えても分かるはずです。

もちろん高齢者をないがしろにしていいというわけではありません。しかし、もうすこしバランスよくできないものなのか、といつも思います。

私は仕事上、介護が必要な高齢者と関わる事が多いのですが、介護認定を受けている人は国と地方自治体の両方から非常に手厚く保護されています。

このような仕組みがなぜこれから日本を支えていく子供たちのためにも出来ないのか不思議でなりません。別に私は高給取りでもありませんし、ごく普通の家庭ですが、それでも子供3人居ます。

全く贅沢も出来ていませんし、毎月いっぱいいっぱいだと思います。（お金は妻が握っているのは私は分かりません・・・）

2017年から始まる様々な優遇措置によって出生数や出生率がどのように変化していくのか楽しみです。
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