Sponsored Link
日本の子供の貧困率が先進国３５カ国の中で最も高い水準にあるという現実を皆さんは知っていますか？
この経済大国、日本に貧困層が居るなんて信じられないと思っている人も居るかもしれませんが、その比率は何と16％、6人に1人が貧困層といった割合です。
小学校や中学校のクラスに４～５人は貧困層の子供が居るという計算になります。ではこの貧困層とは何を基準に言っているのでしょうか？
Contents
貧困層とは？
例えば夫婦と子供2人の4人家族の場合、世帯の収入が244万円以下だと貧困層と呼ぶそうです。月の手取りにして20万円程度では貧困層という位置づけになってしまうようです。
これは世帯構造によって貧困層をしめすラインが決まっています。親1人、子1人の2人暮らしなら173万円以下の収入であれば貧困層にあたります。月の手取り14万円ほどです。
この数字を見れば分かるように普通に生活していくにはギリギリの瀬戸際の収入なのは見て分かると思います。
子供の学力格差
貧困層と、そうではない層には学力テストなどで差があることが分析されています。これは単純に学校では勉強しきれない部分を塾などで補うことで学力の底上げは可能ですが貧困層の子供は塾に通うことが困難です。
必ずしも貧困層の子供たちの学力が低いというわけではありませんが、割合的に見るとどうしても高くなってしまうのは仕方のないことかもしれません。
貧困の悪循環という言葉がありますが、まさにこの言葉通りだと感じずにはいられません。
ワーキングプアの増加
貧困家庭の収入が低いのは親たちが働いていないからでありません。ほとんどがワーキングプアゆえに貧困にあえいでいる状況に陥ってしまっています。
働いても働いても貧困から抜け出せない人々はこの20年間右肩上がりに増加しています。原因は日本の景気悪化や企業の非正規雇用の拡大など様々です。ワーキングプアの人たちは結婚することすらままならず、また結婚するとさらに貧困の状況が厳しくなるといったまさに負のスパイラルといった状況です。
また、ワーキングプアの人たちは生活保護受給者よりも収入が少ない場合もあると問題になっています。
日本の経済支援は世界最低
児童手当をバラマキだと批判する人々、これを批判する人はさぞ裕福な家庭に育った、もしくは家庭を持っている人たちだと思います。日本の子供に対する公的資金の割合はＧＤＰ比率で考えると世界ワースト1位です。
これは保育や義務教育など、子供が学ぶために国が援助する金額が世界最低だという何とも情けない結果です。待機児童の問題や保育士の低賃金による人手不足など、これら全てに関係しているお金の問題が世界最低なのです。
本当の1位はギリシャなのですが、国が崩壊するかしないかの瀬戸際の国と同じくらいの割合しか捻出できない日本の政治家を皆さんはどう思いますか。（書いててだんだん腹が立ってきました。）
Sponsored Link
日本はもっと税金を子供の未来に投資すべき
子供への投資金額の水準が高い国は北欧が非常に多いです。税金が高く、平均すると２５％の消費税と言われています。高い税金を課すことによって子供の成長が約束されるのであれば文句を言う人は少ないのは当たり前です。
日本の消費税は８％ですが、北欧は3倍高くても不満は日本より圧倒的に少ないです。なら日本も消費税を上げて北欧の真似をしてみたら？なんていう人が居ますが実は日本の税金はすでに北欧レベルだという事を知らない人が多いです。
日本の消費税は「ヨーロッパ」よりも遥かに安いと思っている人に見てほしい
高等学校の支援は先進国で世界最低
最高基準はスウェーデンの８０％、日本は１３％、この差をどう見るかですね。北欧は子供が望めば大学に行くまでほとんどお金は必要ないという事が分かります。
日本の高等学校は平均して3年間に必要な金額が公立70万、私立210万となっています。最初に貧困層の収入の話を書きましたが、とてもじゃないですが高校にすら通えない状況になってしまうのが分かると思います。
国がもう少し教育に関するお金を出せばこの数字は解決するかもしれません。
子供への投資は日本の将来を切り開く
高等教育を受ける人が増えれば社会への利益還元も大きく、公的な経済支援を充実させていくことが重要だと思います。貧困層の学力低下を食い止めるには日本が国をあげて子供への投資を思い切ってするべきだと思いませんか？
子供への教育を国が全面的にバックアップすることは国力を上げ、出生率の向上につながります。少子高齢化で今の日本が守っているのは高齢化を促進させることばかりです。
言い方は悪いかもしれませんが、これから年老いて行く人と生まれてくる人、どちらが日本にとって大切なのかもっと日本の政治家は考えるべきです。
まとめ
厳しいことを言う人は貧困層の人たちは若いときに努力しなかったから、だとか言う人も居ます。確かにそうかもしれませんが、産まれてくる子供に責任はありません。
親の格差が子供の将来を決めてしまうことがないようにするために、日本政府は高齢層よりも貧困層を助けることを考えて欲しいです。
終身雇用制度がなくなりつつある日本では誰しもが貧困層になる可能性があります。すぐに解決する問題ではないかもしれませんが大きな問題に発展してしまう前に日本は何らかの政策を打ち出して少しでも貧困層の解決策を出してもらいたいです。
Sponsored Link
