「イクメン」とは「子育てする男性（メンズ）」の略語。単純に育児中の男性と言うよりはむしろ、「育児休暇を申請する」「育児を趣味といってはばからない」など、積極的に子育てを楽しみ、自らも成長する男性を指す。
引用元：コトバンク
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日本ではこのイクメンという言葉が流行って以来、世間のママたちは自分の旦那にもイクメンになって欲しいと思うようになりました。
子育てをするのはママの仕事でパパは干渉しないことが美徳とされてきた日本ですが、これは世界的に見るとどうなんでしょうか？日本ではパパが育児に参加するのは仕事以外の時間という暗黙のルールみたいなものがあります。
当然ですよね。同じ職場で周りの人間がそうしているんだから自分もそうしなければいけないと思うのは当たり前の事です。でもこれって日本では当たり前でも世界的に見るといかに日本が育児しづらい環境なのかよく分かると思います。
Contents
日本とは考え方が違う海外の育児事情
日本では育児の基本はママがして、パパが仕事から帰ってきたら少し分担する、なんて家庭が大半を占めているのではないでしょうか？最近では専業主夫なんて人も居るようですが、これはイクメンではなくただの育児です。
男性の育児への関心の高い海外では日本以上に男女が平等に育児を行います。そして、海外にはイクメンのような育児をする男性が特別のような言葉は存在しません。なぜなら男性も育児に積極的に参加する事は当たり前のことだからです。
育児休暇に寛大なヨーロッパ
ヨーロッパでは男性が育児休暇を有給扱いとして長期間取得できます。期間は国によって違いはありますが、２週間～４ヶ月と男性は有給扱いで会社を休み、堂々と育児をする事が可能です。
また、日本より夫婦共働きが当たり前の国では夫婦でどちらかが育児のための有給を取得することも可能です。日本では考えられない制度ですね。日本でも男性の育児休暇を取得する事は法律で定められていますが、育児休暇取得率は２％前後と先進国では最下位です。
しかもこの２％という数字は日本の中の限られた大企業だけが作り上げている数字であり、日本の７割の中小企業ではほぼ０％だと思います。実際に男性が育児休暇を取得しやすい会社ランキング上位５０社は１度は誰でも耳にした事がある企業しか載っていませんでした。
それでも育児休暇は１週間以内というのが殆どです。たった１週間の育児休暇で何が出来るのか分かりませんが・・・
育児休暇取得は文化の違いが大きい
日本では「男は仕事・女は家庭」という文化が昔から根強く生きています。近年では男性の育児休暇も少しずつ言われるようになりましたが、会社の上司はまだまだ古い考えを持った人が多いです。
育児休暇など取った事も無い人が会社の上司なら理解してくれるのは難しいですし、下手すれば出世に響く事だって考えられます。
ヨーロッパでは元々日本のような考え方が無い上に男女平等が日本とは比べものにならないくらい進んでいます。政治の世界でもヨーロッパでは女性が首相の国もあります。国のトップが女性なのですから日本とは男女平等のレベルが全く違うのです。
日本では政治の世界は９割が男性です。しかも考え方も何もかもが古い方達で構成されています。そんな人たちだから”イクメン”なんて海外では当たり前のことをクローズアップするような事をするのではないでしょうか？
男は仕事・女は家庭なんて考えを持つ人たちが日本を動かしているのに、男性が育児しやすい環境が作れるとは思いません。
男性の育児しやすい環境が出生率上昇につながる
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これは頭の柔軟な方ならなんとなく想像がつきますよね。男性が育児休暇を取得して一緒に育児をしていく事は夫婦間にはいい影響しかありません。日本では出生率の低さを毎年のようにテレビで取り上げますが、その低さを作り出しているのが低さを訴えている政治家自身だという事に気づいていません。
ヨーロッパも昔は出生率が低かった？
１９９５年には主要ヨーロッパ各国でも出生率は1.5前後でした。今の日本より少し高いくらいですね。しかし、近年ではどの国も２％近くまで上昇しています。その理由が男性の育児しやすい環境と保育のしやすい環境整備です。
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後は回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011年）、スウェー デンが1.90（2011年）となっています。
これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、昔は家族手当等の経済的支援が中心だったのですが 1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向 で政策が進められた結果なのです。
経済大国ドイツの出生率は日本と同じで低いままですが、近隣諸国の出生率上昇を目の当たりにし、お金ではなく環境づくりにシフトすることが決定したようなのでこれから上昇していくでしょう。
フランスの例を見れば子供の出生率をあげるために必要なのはわずかなお金ではなく、子育てしやすい環境づくりだということがよくわかります。
日本の出生率を上げるために必要な事（持論含む）
世界的に見ても働き過ぎな日本では育児休暇を取得する事で、社内での立場が弱くなってしまったり出世に響いたりすることが少なくありません。これではいつまで経っても出生率は上がらないし男性の育児休暇は普及しません。
それなら法律で育児休暇を義務付けるようにすればいいんじゃないでしょうか？育児休暇を支給しない会社は法人税2倍とか。現にスウェーデンは男性の育児休暇を法的に作られて出生率上昇という結果を作り出しました。
私は経済的なことは素人ですし、そうする事によって日本のGDPが下がったりするかもしれません。しかし出生率が低ければ放っておいてもGDPって下がるんじゃないですか？
国を支える若者が減るんですから当たり前ですね。別にここで政治批判をするつもりはありませんが、イクメンだの出生率を上げろ、など言う前に根本を見直さないと根底からは何も変わらないという事だと思います。
今の若い世代がある程度の年齢になるまでは日本のこういうところは変わらないんだろうな～なんて思ってしまいます。
日本が変わるのは20年後くらい？
今の政治家が総入れ替わりするくらい先じゃないと日本における男性の育児休暇取得や出生率上昇問題は解決しないと思います。
男性の育児休暇に関して言えば、実際育児休暇を取得して子育てしてきた会社から政治を目指すような人、出生率の上昇を目指すなら子供を産んで育てやすい環境で働いてきた人、それぞれを経験者した人たちが政治家を目指すような社会を作っていかないとダメですね。
勉強が出来てお金も持ってる人しか政治家になれないような国は見栄えのいい国づくりは出来るかもしれませんが、国の根本を見直す解決策を考えることは出来ないと思います。
発展途上国に何千億円も出資するなら育児休暇を取得した男性の穴埋めをするためにその会社にお金を払った方がよっぽど有意義な使い方だと思うし、世界に対して日本をアピールするのはもっと後回しでもいいんじゃないでしょうか？
日本は海外のいいところを真似てそこからオリジナルを産み出す事でメイドインジャパンを確立しましたが、こういった問題を模倣してオリジナルを作る事は世界で一番下手なんだと思いました。
まとめ
後半は少し愚痴っぽい内容になってしまいましたが、男性が育児休暇を取得しやすい環境のヨーロッパでは国民の幸福度も高いです。これって偶然でしょうか？色んなことが重なって総合的に見て幸福度が高いのだと思いますが、日本は46位と低いです。
今の若者は給料が安い上に休みも少ない環境で結婚すら出来ない人で溢れています。じゃあ給料が毎月100万あれば出生率は上がるのか？といえば答えはたぶんNOです。結婚や出生率にお金は関係ありません。
バブル経済に沸いた時代でも出生率は右肩下がりです。結局は育児しやすい環境が無いから出生率が下がるんだと思います。日本ていい意味でも悪い意味でも流されやすい国民性だと思うので日本で凄く有名な若い人が数名でも育児のために休暇を取ります。とか言えば少しは変わるんじゃないでしょうか？
プロ野球選手とかプロサッカー選手とか芸能人とか、とにかく若者に影響力のある人が行動するといいんじゃないかなぁ、なんて考えたりします。
歌手のつるの剛士さんがイクメンで子沢山で世のママの理想のパパなんて言われていますが、これはつるの剛士さん個人が素晴らしいだけであって、世の中の仕組みには全く影響がありません。
彼が政治家になって少子化担当大臣になれば少しは変化が出たりするんでしょうか？これもたぶんNOです。公務員の男性の育児休暇取得率は１％台ですから。公務員が育児休暇を取得すると一時的に炎上したりするかもしれませんが、国の公僕である公務員が模範となるような仕組みを実践していけばいい意味でも悪い意味でも影響はあるかもしれませんね。
今回の記事を書き終えた感想は「批判ばっかりしてるな、私」です。
パパ目線での育児について色々書いていますが、たまにはこんな記事もアリかな、なんて思っています。私も自分では分からないストレスがこの記事を書かせているのかもしれませんね。
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